1991-09-25 第121回国会 衆議院 文教委員会 第1号
あるいは変則複式をなくすということについても、変則を含めた学級数ぐらいの教員は配置されているわけですね、それに一名を加えていただけば、少なくとも国語、算数、理科、社会の基礎学科だけは分離できる可能性はある。現場の先生方も、複式でやってやれたいことはない、それは音楽、図工、体育、それから書き方、習字ですね、これは二学級一緒にやっていい。
あるいは変則複式をなくすということについても、変則を含めた学級数ぐらいの教員は配置されているわけですね、それに一名を加えていただけば、少なくとも国語、算数、理科、社会の基礎学科だけは分離できる可能性はある。現場の先生方も、複式でやってやれたいことはない、それは音楽、図工、体育、それから書き方、習字ですね、これは二学級一緒にやっていい。
それから、森文部大臣も今おっしゃいましたように、自民党内部の会合におきまして、財政が逼迫してくるからといって野党攻勢に甘んじながら唯々諾々と目を過ごすわけにはいかない、一学級の人数は、アメリカが三十人から三十五人、イギリスは基礎学科は四千人だがそれ以外は三十五、六人、西ドイツは二十八人、こういう標準にしている、そう考えると、日本も四十人ぐらいが適正規模だろうという方向を国として認めていくことが一人一人
○岩崎政府委員 いま申し上げました共同職業訓練校は、実際のやり方は、たとえば高等課程ですと三年をとりまして、それには基礎学科と基礎実技と応用実技がございます。基礎学科と基礎実技を集合で大体一週間に一日、仕事を休んで訓練を受ける。そして、あとの五日間は、それぞれの職場でオン・ザ・ジョブの応用実技訓練をしている。
○岩崎政府委員 先ほど申し上げましたように、先生御指摘の点は確かにございますが、それに対応するやり方として、専修課程の場合、高等学校の者はそれだけ学力を身につけているわけでございますので、そこで専修課程については、高等学校卒は半年のコース、それから中卒については一年のコース、これは高等学校で三年間基礎学科をやっているわけでございますけれども、実際に技能を身につけるということが訓練校の趣旨でございますので
片一方、全日制同様に基礎学科強化の方はいろいろなところのものを時間を削減する、片一方は勤労の実際を重んじて云々というならば、いわゆる職場において働いておるものを単元に組み入れていくということにもなりかねないわけですから、指導要領の中では。
この点につきまして、高校関係の問題では二年生から基礎学科についても大変多様化をいたしまして、そして選択がずっとふえてくるというような行き方をとっておるわけであります。こういう点が一つは全員等しく学力を引き上げていくというような目的と、それからいわゆる多様化で到達する学力に差等を設けるような考え方との関係でどうなるのかという懸念がかなりのところにあるわけですね。
○松永忠二君 そうすると、第二項の十二というのは、外国語、それから基礎学科、それから専門教科でしょう。そうすると、教員養成大学でまさか外国語へこれを流用するということはあり得ないでしょう。それからまた基礎教科っていうことになれば、これはほとんど一般教科と似たようなものです。このほうをふやすというなら、何も流用する必要はない。そうなると、どうしても専門教科のほうへいく以外にない。
中央学園の教育でございますが、基礎学科等を前の短大と比べますと、必ずしも農業技術の面の教育が劣っているということはないというふうに考えております。
私、いま言われています問題のほかに、基礎部門といいますか、端的な一例を申し上げますと、基礎学科に属するようなものを中心に公立にウェートを置いていく、私立がその他の部門における分担を行なう、ちょうど産業分野の確立がいま論じられていると同じように、教学の面においても、基礎、一般という分野の確立を公私立の間で行なうという考え方が、もう少し現実の問題として取り入れられていいのではないか。
しかしやっておりますことが、ともに教育訓練のことでございまして、そして対象が中学校を卒業して三年間ということで、同じ時期に教育をしているわけでございますから、しかも、学校のほうはいろいろ基礎学科とか専門学科いろいろございますが、訓練のほうにおきましても、当然基礎学科あるいは専門学科あるいは実習、こういうようなことをやっておりまして、両者で共通する面がある程度あるわけでございます。
それからもう一つは、参考人の申されたのは、この学科の内容が複雑になればこの程度で足らぬではないかとおっしゃいますが、それはもしも同じいまの学科、基礎学科でございましても、それが非常に幾つかのコースに分かれて、一つのもの一で独立してやったほうがいいということになれば、その学科を分けますれば自動的に財源措置はその学科に応じて出てくるわけでございますから、その点も一つあるわけでございます。
さっき定数法の関係で若干の考え方を述べましたように、基礎学科の質を高めていくという形、専門教育と基礎学科とのバランスというものをさらに検討していくというような形こそ望ましいので、小さく小さく分けていくという考え方は問題があるのではないか、こういうふうに思っております。 以上です。
いわゆる基礎学科、基礎科目である理学部とそれから応用科目である工学部と、これが一本になって統一的な研究、教育がなされておったのですが、これを二つに分けた場合は、従来のような一本になって教育、研究をやったというその姿が分断をされて、おのおのがセクト的になって切り離されてくるのではないかという心配があるのですが、その点どうでしょう。
それを飛行機会社は八年も十年もかからないと一人前の乗員をつくれないということになると、航空会社として非常に大きな負担になるわけでございますが、航空大学は基礎学科あるいは機体の科学的構造なり基礎的な操縦方法等を教えるだけで、乗員としての操縦の訓練は全然受けてないのかどうか。これを航空大学である程度操縦の訓練を受けるまでにできないものかどうか、これを松尾さんと航空局長にお尋ねしたい。
なお、さようにいたします一方で短大卒業程度の方々に対しましては特技研修をいたしますと同時に、今回新しく国立四年制大学に約年間三百名の方に留学をしていただきまして、一カ年間大子で専門学科並に一般の基礎学科につきまして勉強をしていただくという計画を持っておりまして、今日御活躍をいただいております普及員の方々に対しましても、ただいま申し上げましたような方向によりまして、基礎学力、一般定力の向上をはかりまして
これは国立大学の農学系大学に一カ年間留学を普及員さんにやっていただく、さようにいたしまして基礎学科並びに専門学科を勉強していただくというねらいでございます、さような新しい試みも加わっておりますことを申し添えておきます。
基礎学科についてはやや弱いということでありました。
ですから、一般教養と基礎学科については全然移用していない。そうでないいわゆる技能の技術の学科に関するものだけに限定をいたしまして、これは三分の一以内でございまして、各事業場によってそれぞれ違うと思うんです。かりに指定いたしましても、該当のものが五単位とか、十単位しかない場合もあるだろうと思います。ですから、三分の一がマキシマムでございまして、最高限でございます。
○豊瀬禎一君 だから、基礎学科のほうは、かりに米田委員が言うように、これに入れる際でも除くのでしょう。だから官報に載せるときも当然除く。だからこれにくっつけてこうなる場合も、官報になる場合も同じでしょうと言っているのです。違いますというのではないでしょう。これはそのことのあれとしてくっつく場合は、これはくっついてきますよ、基礎学科が。
この中には普通課程のものもあるし、基礎学科のものも入っている。ですから全部ではないのですけれども、基礎学科のものとか、一般教養のものはこれは排除しなければならない。その中で、あとで技術的教科のものを全部並べるわけです。その技術が非常にたくさんに分かれておりますから、こいつを告示しなければならぬ、こういう意味です。
○千葉千代世君 そうしますと、基礎学科と関連学科とみて参りますね。そうすると、八十五単位でしょうか、それを目標にして教育をしていくとすると、そうすると、訓練所で学習した者、これは基礎学科ではなくて関連学科の実習なんでしょうか、その点ちょっと。
そこで専門的な技術についての学力の養成に関しましては、その教育内容の計画案によりますと、基礎学科、たとえば数学、図学、物理学、化学等がきわめて時間的にも少なく、専門家の意見によりますと、この程度の時間の数学では建築の構造計算とか、電気回路の計算に必要な学力もおぼつかないのではないかと伺っております。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 科学技術教育が、基礎学科のいわば基礎工事がしっかりしていないといかぬというお考えは私も同感でございます。もちろんその必要性の生じます限り、その調整手当の考え方は徐々に広げていくのが当然だと思います。
○千葉千代世君 大臣にお尋ねいたしますけれども、先ほどから、需要を満たす率が少ないものについて早急にこれをしたとおっしゃっていますが、やはり基本的に考えていきますと、基礎学科がしっかりした上に立てられた技術教育でないというと、これは非常にもろいものではないかと、こういうふうに考えまして、この範囲を拡げていく、たとえば一般科学についても、基礎学科の数学についても、順次広げていくいとう方向に行くお考えはございませんでしょうか